2014年10月22日、調査会社PwCのコンサルティング部門のパートナー・呉福民（ウー・フーミン）氏は今月21日に開催された「2014年同族企業調査研究報告」発表会で、「中国の同族企業は10年後にトップ継承のピークを迎え、子孫が後継ぎとなる」との予測を明らかにした。新京報が報じた。

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呉氏は取材に対して、「中国の民営企業が大量に誕生したのは1990年代。約20年経営すると、創始者の年齢が約50歳になる。10年後にはこれらの企業の創始者が引退するようになり、その子孫が経営権を握るようになるだろう。その時には、子孫も同族企業で約10年働いていると予測され、その重責を担えるようになっているだろう」との見方を示した。

今回の調査研究の対象になった「同族会社」は、創業家一族の持ち株比率が合わせて50％以上を超え、経営において実質的な支配権を行使している企業。資産の面では、創業家一族の資産が3000万元（約5億2500万円）以上で、製造業や飲食業などの業界が対象となった。

同報告によると、家族の経営参加や継承計画において、中国の同族企業の22％が何らかの継承計画を制定していた。ただ、計画を明確な書面にしている同族企業はわずか6％にとどまり、世界平均の16％を大きく下回った。また、約50％が企業の売却や上場を計画していた。（世界平均は20％)。その他、約4分の1が所有権を子孫に引き継ぐと同時に、専門の管理チームを招聘する計画だった。

PwCの中国税務部のパートナー李建濱（リー・ジエンビン）氏は、「中国の同族企業は、発展の初期段階にあり、整った継承計画を制定する経験に欠けている。中国の同族企業は、家族間のトラブル解決や継承計画の制定において、世界水準にまだ差を付けられている」と指摘した。

一方、過去一年間、「成長」を記録した中国の同族企業は、世界の平均水準を大きく上回った。調査に応えた企業の84％が「昨年度成長した」と答えたのに対し、世界平均は65％だった。その他、中国の同族企業の53％が、今後5年も急成長すると予測している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）