2025年10月5日、韓国・MBCは「AI（人工知能）チャットボット・ChatGPTが竹島（韓国名：独島）などに関して質問に答える際、言語やIPアドレスによって回答が変わることが確認された」と伝えた。

記事によると、ChatGPTに対し、韓国語で「独島とは？」と尋ねると「韓国が実効支配しており、日本は根拠なく自国領と主張している」として、韓国政府の立場に近い内容が示される。ところが、日本のIPを用い日本語で「独島」と質問すると、「韓国が実効支配中だが、日韓双方が自国領と主張している」と中立的に回答。さらに「竹島」と入力した場合には「日本に属する島だが、韓国も自国領と主張している」と表示されたという。

記事は、「韓国外交部は今年2月に『国際人工知能外交課』を新設し、7月からは科学技術外交の強化を国政課題として掲げている。しかし提出された業務計画には、AIにおける領土問題への対応戦略は含まれていなかった」と指摘し、「AIは初期に学習したデータの偏りが回答に反映される。主権問題においても早期介入が重要だ」と述べた。

これについて韓国のネットユーザーからは「オンライン上でも独島が奪われる」「ChatGPTをボイコットしよう」「外交部にAI課があるのに仕事をしていない」「最近はみんなAIを信じているから余計に深刻だ」などの声が上がった。

また、「AIは百科事典ではなくただインターネットにあるものを学習するだけだから、こういうことが起こる。AIが万能ではない理由だ」「韓国政府はもっと国際的なAI規範作りに参加すべきだ」「類似の事例はこれからも起きるだろうが政府や運営会社はどう対応していくのだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）