独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は5日、中国で若者失業率が再び上昇し、未来への不安が顕著になっていると報じた。

記事は、「2023年夏、中国の若者（16～24歳）失業率は過去最高の21％を超えた。その後、国家統計局は数値の公表を一時停止。同年末になって統計方法を調整した上で、ようやく若者失業率を再発表したが、同年12月の数値は14．9％だった」と説明。一方で、今年9月に発表された8月の統計で都市部の若者失業率が18．9％にまで上昇したことを挙げ、「これは、国家統計局が統計方法を変更する前の水準にほぼ戻ったことを意味している」と指摘した。

独シンクタンク・メルカトル中国研究センター（MERICS）のアナリストであるカチャ・ドリンハウゼン（Katja Drinhausen）氏は「若者の失業率がこれほど高い主な要因は今年の大学卒業生の数が記録的に多いこと。彼らが一斉に就職市場へ流れ込んだからだ」としつつ、「だがこの数字にはより深い原因がある。まず、経済構造の転換と自動化が雇用市場に与える影響で、多くの産業が近代化を進めている。また、ゼロコロナ政策が終了してから数年が経ったとはいえ、経済は依然として深刻な打撃を受けており、民間企業の投資意欲や新規雇用の創出意欲も限定されている」と述べた。さらに米国との貿易摩擦も要因の一つに挙げ、「中国経済、特に製造業は国際市場への依存度が非常に高く、これまで米国に大きく依存してきた。この分野の中小企業は大きな打撃を受けている」と指摘した。

記事は、中国政府も企業が新卒者を採用した場合に補助金を支給するなど、雇用促進への対策を行っているものの「目立った効果を上げていない」と言及。ドリンハウゼン氏の話として、「（上述の）都市部の若者失業率には、教育水準が一般的に低い農村部の若者たちは含まれておらず、彼らは非正規労働に従事する割合が高い」と伝え、「大卒でもフードデリバリーをしているという話はもはや珍しくない」と論じた。

そして、就職市場の激しい競争の中にあって、公務員を目指したり、就職に少しでも有利になるようにと大学院進学を目指したりする若者が増えている現状を紹介している。（翻訳・編集/北田）