2025年9月30日、観察者網は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が「中国の電気自動車（EV）メーカー参入により、東南アジアにおける日本の無敵時代は終わった」との見方を示したと報じた。

記事は、FTが30日に報じた内容を東南アジア自動車市場における中国製EVの台頭と日本メーカーの衰退という観点から紹介している。まず、英コンサルティング企業プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のデータとして、東南アジア主要6市場における今年1〜6月の日本車シェアは62％で、10年代の平均77％から低下した一方、ほぼゼロだった中国車のシェアが5％以上にまで増えているとした。

また、東南アジア最大の消費市場であるインドネシアでは、日本車（トヨタ）の販売が前年同期比で減少しているのに対し、中国車（BYD）の販売は3倍に増加していると伝えたほか、シンガポールでは今年1〜6月の販売台数でBYDがトヨタを抜いて首位となったことを紹介。現地の日本車販売関係者が「日本ブランドは、EVでは中国と競争できないという事実を受け入れているようだ」と語ったと伝えている。

さらに、日本の自動車産業の拠点であったタイでも日本メーカーの縮小が目立っており、スバルが昨年に工場を閉鎖したほか、スズキも今年末までに生産を停止する計画だとする一方で、BYDは先月よりタイ工場から欧州への輸出を開始したと紹介した。

記事はその上で、中国車躍進の要因に関するFTの分析も紹介。価格が手頃なこと、インドネシアがEVの輸入関税免除を打ち出すなど現地政府によるEV優遇政策、スマートフォンによる遠隔駐車、音声コマンド、回転式タッチスクリーンなどの先進的な車載機能といった要素を挙げるとともに、「日本メーカーがEV化に慎重であったため、中国メーカーに市場参入の隙を与えた」とも指摘したことを伝えた。

そして、専門家からは、中国メーカーの東南アジアでの成功モデルが他の市場でも再現される可能性が高く、米コンサルティング会社アリックスパートナーズが「30年までに中国メーカーが世界自動車市場の30％を占めるようになる」と予測したとも紹介している。（編集・翻訳/川尻）