2025年9月22日、韓国・聯合ニュースは「韓国の労働生産性は依然として主要先進国を大きく下回る水準だ」と伝えた。

大韓商工会議所SGI（持続成長イニシアチブ）と西江大学のパク・ジョンス教授の共同研究によると、韓国の1人当たり労働生産性（年間）は6万5000ドルで、23年基準の経済協力開発機構（OECD）加盟364カ国中、22位にとどまった。

これは週休3日制を導入したベルギー（12万5000ドル）、アイスランド（14万4000ドル）の半分ほどの水準で、週休3日制をテスト導入中のフランス、ドイツ（9万9000ドル）、英国（10万1000ドル）にも及ばない。

SGIは「労働時間の短縮は労働者の職務満足度の向上と余暇の拡大による消費促進効果が期待できるが、労働生産性の向上なくして労働時間を短縮すれば、企業は年産が落ち込み、人件費が増え、経営負担が拡大する恐れがある」と懸念を示した。現状のまま労働時間の短縮を進めた場合、先進国との所得格差を縮めるのは困難だとの指摘だ。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「自動車工場の従業員がスマホの動画を見ながら作業しているような国なのに、労働生産性が上がるわけない」「動画を見ながら作業し、ストばかりして賃上げさせ、今度は週休3日にしろと要求する。こんな労組さえなければ、韓国の労働生産性はかなり高かったはずだ」「会社に出てきても適当に遊んでるんだから、生産性が低いのは当たり前だね」「外国では勤務時間中にスマホをいじるなんてありえない。昼休みも15～30分ほど。だから、退勤時間は早いんだよ」「40代以上のほとんどが給料泥棒と言っていいだろう。社員の半数は業務に必要ないんじゃないか」「生産性は日々、下がっているのに賃金だけが上がっていく。法的に解雇を可能にして、まず労働時間を拡大すべきだと思う」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）