2025年9月22日、韓国・TV朝鮮によると、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が海外メディアとのインタビューで、停滞している米国との関税交渉について「3500億ドル（約51兆9000億円）の対米投資に対する商業的妥当性の保証問題をめぐって両国間に意見の相違がある」とし、「米国との関税問題をできるだけ早く解決することが目標だ」との考えを示した。

記事によると、李大統領は「通貨スワップなしに米国が求める方式で3500億ドルをすべて現金で投資すれば、韓国は1997年の金融危機時と同じ状況に直面するだろう」と警告した。

また、日本の外貨準備高などについて説明しつつ「韓国は状況が違う」と主張。「商業的妥当性を保証する具体的な合意に達することが現在の最も重要な課題であり、同時に最大の障壁でもある」と説明した。

「交渉は来年まで続くのか」との質問に対しては「われわれはこの不安定な状況をできるだけ早く終わらせなければならない」と述べたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「共同合意文書が要らないほど交渉は順調に進んでいると発表しなかった？」「国民をだましたのか？」「大統領が国民を相手に詐欺を働いている。これは弾劾事由に当たるのでは？」「自分から3500億ドルを渡すと米国に言っておいて…。李大統領の存在自体がこの国の危機だ」などと指摘する声が上がっている。

一方で「李大統領は本当に仕事ができる」「李大統領はブレずに毅然とした対応をしてくれるから頼もしい」「こうした駆け引きにより米国も高圧的な態度が取れなくなる。外交の成果を短期間で出そうとして不利な条件を受け入れる必要はない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）