中国通信企業協会は9月13日、米国の関連製品と措置に対する中国商務部の調査の支持に関する声明を発表しました。

声明によると、中国商務部は同日、米国製の輸入アナログ半導体チップの一部に対して反ダンピング調査を行うとともに、集積回路分野における米国の対中貿易政策の差別的な扱いについて調査を開始することになっています。中国通信企業協会はこれについて、断固たる支持を表明し、中国政府が法に基づいて必要な措置を講じ、中国の情報通信業と企業の合法的な権益を守ることを擁護する決意を示しました。

声明は米国のやり方について、「近年、米政権は幾度となく国家安全保障の概念を一般化し、輸出規制などの措置を乱用し、半導体およびその関連分野において、中国に対して一連の不公正な規制と禁止措置を実施している。これらの一国主義かつ差別的な行為は中国の情報通信企業の正当な発展権益、グローバル産業チェーン、サプライチェーンの安定と安全を著しく損なうものであり、これに強く反対する」としています。

中国の対応について、声明は、「中国政府は中国の関連法規および世界貿易機関（WTO）のルールに基づき、ダンピングの疑いがある輸入製品について法に基づいて調査する権利、およびいかなる差別的な貿易措置に対しても対抗措置を講じる権利を有している。加盟企業が調査機関の業務に積極的に協力し、必要な支援と業界情報を提供するよう組織・推進し、公平・公正・非差別的な国際経済貿易環境の維持に努める」と強調しています。（提供/CRI）