2025年9月14日、韓国メディア・毎日経済は「米国が韓国に3500億ドル（約52兆円）の投資を迫る中、韓国政府が無制限の通貨スワップを要請した」と伝えた。事実上、21年に終了した米国との通貨スワップの復活を求めたものであり、注目される

大統領室によると、韓国政府は米国との関税交渉の過程で、無制限の通貨スワップの必要性を強調したという。ある関係者は「常識的な水準で外為市場の安全装置を確保するための対応」だと説明している。

韓国政府のこうした要請は、対米投資ファンドを造成する中で、外為市場の急激な混乱が予想されるため。小規模開放経済である韓国では、外為市場が混乱に陥れば実物経済も打撃を受ける。そのため、現在は中断されている韓米中央銀行間の通貨スワップ協定を復活させ、「必要な時に市場の不安を落ち着かせる」という布石だと思われるとしている。通貨スワップなく、米国の要求のとおりにドルを調達する場合、ドル相場に対するウォンの価値が急落する恐れがある。

また、記事は「日本が米国との貿易合意を迅速に決着できた理由の一つは、通貨スワップがあったから」だと指摘している。日本は基軸通貨国だという利点を持つだけでなく、米国と無制限の常設通貨スワップを結んでいる。韓国は非基軸通貨国のうえに小規模開放経済で、外為市場の衝撃に非常に弱い。韓米通貨スワップは市場の安定化という目的で必要なものだとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「断る」「いや、米国はずっとスワップを拒否してるよ」「米国がその要請に応えると思うか？」「トランプが関税を緩和するとは到底思えない。25％以上で決まりだろう。企業はもう米国や海外に工場を移転する作業を始めてる。みんな生きる道を探さなければ。この国はもう終わるぞ」などの声が寄せられている。

また、「韓米首脳会談は成功したとか何とか言ってなかった？。ちゃんと解決できたものは一つもないじゃないか」「合意文書は必要ないほど大成功だったなんてうそをなぜついたんだい？」「無能な李在明がお金をあげるから、どうか15％に下げてくれ、SNSに大統領選挙勝利おめでとうと書いてくれと頼み込んだ。それを裏切ったんだよ」など、李在明大統領非難のコメントも多数上がっている。（翻訳・編集/麻江）