2014年10月18日、中国紙・中国証券報は、「日本企業は本当にダメになったのか？」と題した記事を掲載した。

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「日本企業の黄金時代はもはや過ぎ去った」と多くの人が感じているに違いない。パナソニックやソニー、シャープといった家電中心のメーカーはここ数年低迷を続けている。中国経済は日本経済を凌駕したという見方も出ているが、本当に日本企業はダメになったのだろうか？

日本の多くの有名企業は独自の戦略を再調整し、消費家電分野から撤退を決意。ハイエンド商品や高価格部品の製造や工業製品の開発に取り組んでいる。オリンパスは医療機器、富士フイルムは医療や工業機器、日立は通信、電力、重機の開発製造に戦略を転換した。同時に日本の先端科学技術分野は、世界の産業を支える「隠れたチャンピオン」だ。

たとえばiPhone6とiPhone6プラスを見てみよう。これらのスマホには1300個の電子部品が使われているが、そのうちの半数以上が日本製だ。また、旅客機のボーイング787ドリームライナーは、三菱重工や富士重工などの日本企業60数社が製造に参加しており、機体の35％が日本製という「準日本産機」なのだ。

このように日本企業は国際産業のなかで依然として高い地位を占めており、日本経済の強固な基盤となっている。2013年度には日本企業の利益総額は前年度比で69％も上昇した。中国企業はiPhone6でわずか数ドルの加工費しか稼げない。「日本企業はもうダメなのか？中国は日本を追い越したのか？」という問いには、残念ながら「NO」と答えるしかない。（翻訳・編集/本郷）