2025年9月8日、香港メディア・香港01は、石破茂首相が辞任の意向を表明したことについて、後任が強硬派の場合には日本の対中政策がより破壊的になるとする中国の専門家の見方を報じた。

記事は、石破氏が辞任の意向を表明した7日に中国政府は公式な反応を示さなかったものの、中国国内メディアは速報で伝えており、関心の高さがうかがえると紹介。中国政府は石破氏を「中日関係改善の協力パートナー」と見なし、首相就任以来前向きなシグナルを送ってきたと伝えた。

その上で、遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超（リュー・チャオ）院長の見解を紹介。呂氏は「石破政権下で日中関係が段階的に緩和してきた」と述べ、台湾海峡問題で日本が安倍晋三・岸田文雄政権期のように頻繁に中国の核心的利益を刺激することなく緊張が緩和した点、日中韓協力メカニズムを再始動させ、3カ国間のFTA交渉を活性化させた点などを挙げた。

呂氏はまた、今後の日中関係が日本の新しい首相の政策方針に左右されるとし、保守強硬派が政権を握れば、対中牽制路線へ回帰し現在の緩和基調が弱まる可能性があると予測した。さらに、仮に石破路線を継承するとしても、経済協力やリスク管理を制度的に確固たるものにしていく必要があるとの認識を示した。その一方で、米国のインド太平洋戦略による圧力下で日中関係が緩和と摩擦の交錯する状況となる可能性もあるとした。

記事はこのほか、中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）主任の意見も紹介。盧氏も石破政権下で日中両国の戦略的対話が改善し、摩擦が緩和し、交流も徐々に回復したと分析する一方で、日中間の構造的矛盾は依然として根強く、日本は米国の「対中競争」政策への協力を基本方針とし続けているとも指摘した。

また、日本が中国に対し抱える複雑な焦燥感から脱却できず、今後も「対中牽制」が対中政策で主導的な地位を占めると予測。その中で「もし政治的に保守色が濃く、対中姿勢が強硬な人物が首相になれば、日本の対中政策の消極的・破壊的な側面が再び顕在化し、二国間関係の悪化につながる可能性がある」と強い警戒感を示した。（編集・翻訳/川尻）