台湾メディアの聯合新聞網は2日、福島県産の食品の輸入が早ければ年内にも台湾で解禁されると報じた。

記事によると、台湾・衛生福利部食品薬物管理署は、福島県および周辺地域からの輸入食品に対する制限を撤廃し、「食品安全法」に基づく通常の国境管理に戻す方針を示している。衛生福利部の石崇良部長は「福島原発事故は2011年に発生し、これまでに台湾の国境で26万件以上の実地検査を実施した結果、安全性が確認され、リスクが極めて低いことが示されている」と説明し、科学的根拠に基づいて管理を行うと述べた。

現行規定では、台湾向けに輸出される食品は産地証明および放射能検査結果の添付が必要であり、逐次検査が行われている。食品薬物管理署は8月末にこの規定を撤廃する方針を示し、今後は他の輸入品と同様に抽出検査方式に切り替えると表明。新制度は60日間の予告期間を経て、早ければ年末にも施行される見通しだという。

石氏は「現在、中国、ロシア、韓国を除く各国は福島関連製品のリスク水準を『無視できる程度』と位置付け、通常管理に戻している」と指摘した。

福島および周辺地域の食品の輸入解禁について、一部の台湾人から不安を訴える声が上がっていることについて、食品薬物管理署長の姜至剛氏は「過去14年間に26万3000件以上の国境検査を実施したが、検査結果はすべて正常で、不合格率はゼロだった」と説明。また、「昨年、日本は台湾人の海外旅行先として最も人気があり、600万人以上が訪日し、現地で安心して食事を楽しんだ」と述べた。（翻訳・編集/北田）