2025年9月2日、香港メディア・香港01は、中国が実施する戦勝80周年軍事パレードについて「日本の首相こそ参加すべきだ」とする社説を発表した。

社説は、中国が9月3日に開催する大規模な軍事パレードに対し、日本政府が「反日色が濃い」「中国主導の歴史認識が広まるのを避けたい」という理由から外交ルートを通じて各国首脳に参加を自粛するよう呼び掛けているという報道を紹介。「日本の右翼勢力も『降伏』を『終戦』と言い換え、『侵略行為』を『アジア解放の必要悪』と美化してA級戦犯を英雄として祀り、戦争の罪を認めることを『自虐史観』と貶めている」と主張した。

また、中国のネット上では「小さな礼儀は知っているが大義はない」という日本人評が流行しているとも指摘し、「集団の利益を優先し、普遍的な正義や道徳に欠ける、形式主義的で功利的な国民性を描いたもの」と評した。さらに、日本と同じ第2次世界大戦敗戦国であるドイツの姿勢を日本と対比する形で称賛し、1970年のブラント首相の「ワルシャワでの跪き」やホロコースト否定を犯罪とする法律、国民教育などを例に挙げ「日本の姑息な振る舞いを際立たせている」と論じた。

その上で、日本が「歴史を反省できない」理由として、米国への従属で得た経済的成功と「脱亜入欧」思想が結びつき、矛盾した優越感を生んだと分析。原爆を投下した米国にはへりくだる一方、傷つけたアジアの隣国を見下す態度は「安全保障から価値観まで全てを米国に支配され、搾取され続けてきた『政治的な小人』」と断じた。

一方で、日本の民間には戦争を反省する動きが政治家よりも深く存在するとし、大江健三郎氏、村上春樹氏、子安宣邦氏といった、日本の戦争責任に言及し続ける知識人たちの名前を列挙。パレードへの出席を表明している鳩山由紀夫元首相についても「歴史を深く反省し、狭隘なナショナリズムを乗り越えることこそが真の愛国であり、日本の進むべき道だと信じる人物だ」と称賛した。

社説は、「日本政府が中国の記念行事を妨害すればするほどその狭量さが際立ち、被害を受けた国々の人々の共感を呼ぶことになり、結果的に日本が懸念する『反日色』を自ら強めることになっている」とも主張。「もし日本が本当に平和主義を実践するなら、石破茂首相はパレードに出席すべきである」と論じた。（編集・翻訳/川尻）