2025年8月21日、韓国・MBCによると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が日本メディアとのインタビューで15年の日韓慰安婦合意を維持する考えを示したことを巡り、韓国の市民団体から批判の声が上がっている。

元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は同日発表した声明で「国民主権政府が日本軍性奴隷制被害者の涙を拭ってくれると信じていたが、再び前政権の過ちを繰り返そうとしている」と批判。

さらに「政府がすべきことは、間違った合意に縛られることではない」とし、「過去の日本の植民地支配と侵略戦争の違法性を明確にして日本政府から謝罪と法的賠償を引き出すことが歴史的正義を実現する唯一の道だ」と主張した。

また「韓日歴史正義平和行動」など693の市民社会団体も、同日発表した声明で「反人道的犯罪が政治的合意で消されたり、解決されたりすることはあってはならない」とし、日本政府による謝罪と法的賠償を求めた。

「韓日歴史正義平和行動」のパク・ソクウン共同代表は慰安婦合意について「国会で批准されたことも、最高裁で認められたこともない」とし、「両国間の合意や約束と言うこと自体が、真実を誤導する間違ったアプローチだ」と指摘したという。

李大統領はこのほど、日本メディアとのインタビューで15年の日韓慰安婦合意について「国家としての約束であるため、覆すことは望ましくない」と述べ、合意を維持する考えを示していた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「悔しいけど、政府間の合意だから覆せない。当時もっと慎重に大統領を選ぶべきだった」「合意したものを覆そうと主張したら、今後の韓国の外交に大きなダメージを与える。慰安婦合意の内容は気に入らないけど、終わってしまったものは仕方ない」「悪法もまた法。国家間の合意を破った文在寅（ムン・ジェイン）政権に問題があった。李大統領の判断は正しい。個人間の信頼も大事だけど、国家間の信頼はより一層守られるべき」「合意した人を批判するべきであり、李大統領は何も悪くない」などの声が上がっている。

一方で「市民団体の考えは十分理解できる」「韓国の大統領として失格」との声や、「国家間の合意は守るが、過去の日本の略奪や蛮行についての歴史的責任は必ず問うということでは？これの何が間違っているの？」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）