2025年8月19日、中国メディアの経済観察報は、中国の7月の青年失業率が17．8％で6月より悪化したことが明らかになったと報じた。

記事は、国家統計局の発表によると、2025年7月の16〜24歳の青年失業率（在校生除く）は17.8%で、6月から3.3ポイント上昇したと紹介。大学卒業生が労働市場に集中して参入する7〜9月にかけて失業率が上昇するという、例年の季節的な傾向に沿った動きであると伝えた。

また、今年の大学・専門学校生が前年比43万人増の1222万人に達して4年連続で1000万人台を突破するとともに過去最高を更新する見込みであることに触れ、専門家からは若年労働人口の供給が2030年まで増え続ける見込みであるため、卒業生数の増加が若者の就職圧力を高めるとの意見が出ていると紹介した。

さらに、中国の就職情報サイト「前程無憂」がまとめた「キャンパス求人白書2025」では高学歴化が進む一方で一部の専攻が市場ニーズと乖離（かいり）している「構造的ミスマッチ」や、卒業生が求める雇用の質と現実とのギャップも問題となっていることが浮き彫りになったとしている。

記事は、若者の就職が難しくなる中で大学生の就職活動開始時期が早まっており、57％以上の学生が3年後期に求人情報の収集やインターンシップへの参加を始めていると回答したことを紹介。浙江省杭州市では新卒生などを雇用した企業に1人当たり1500元（約3万円）の一時金を支給し、河北省承徳市では就職困難な卒業生が公的機関に登録すれば優先的に求人紹介などを行うなど、各地の人力・社会保障当局も就職支援策を打ち出していると伝えた。

このほか、中国政府が4月より、条件を満たす未就職の卒業生を最低生活保障制度の対象とし、卒業後2年間の就職状況を継続的にモニタリングする制度を導入し、7月25日には人力・社会保障部が未就職の卒業生向けに職業訓練やインターンシップ、特別採用イベントなどの支援を加速し、雇用の安定を図る方針を改めて示したと紹介している。

この件について、中国のネットユーザーは「早期退職を奨励して、年配者は若者にポストを譲るべきだ」「ポストは50代、60代の退職したおじさんたちに奪われている。彼らは若い頃に社会保険料も払わず、高額な年金をもらっているのに、今になって若者と職を奪い合っている」など、人材の若返りを促進すべきとの声や、「中国はエリート教育ばかりで、親は誰も職業教育の道を選ばせたがらない。その結果、大量の大卒者は市場とのミスマッチで就職できない」という学歴至上主義に警鐘を鳴らす声が聞かれた。

さらに、「中年だって失業者は多い。そっちも重視すべきだ」「こんな状況で、まだ子供をたくさん産めと奨励するのか」といった不満のほか、失業率の統計に対する根強い不信感を示すコメントも見られた。（編集・翻訳/川尻）