台湾メディアの中時新聞網はこのほど、米国では近い将来に経済の「3大危機」が同時爆発して、日本の「失われた30年」と同様の事態に直面する恐れがあるとする、金融情報などを扱う企業のローゼンバーグ・リサーチの創業者であるデイビッド・ローゼンバーグ氏の見方を紹介する記事を発表した。

米国ではインフレ状態にあることが懸念されているが、ローゼンバーグ氏は逆に、「我々はデフレの衝撃のに直面している」と論じ、「債券の空売りに走る者、インフレ懸念者、連邦準備制度のタカ派政策は依然として旧ルールを用いて、長期的構造変化を無視している。物価の下落は消費者に活気を与えるかもしれないが、政策立案者にとってデフレは高度のインフレよりも解決が難しいことが多い」と指摘した。

ローゼンバーグ氏は、米国にデフレをもたらす主たる原因として、トランプ大統領による関税政策、移民制限、人口高齢化の3点を挙げた。

関税政策については、表面上は物価を押し上げると認めた上で、「関税の上昇はコストを増加させるが、消費者支出が減少することで需要が下がり、物価に下押し圧力をかける」と主張した。数字としては、米国の7月のインフレ率は2．7％にまで上昇したが、小売売上高は低迷し、6月は0．6％の増加にとどまったことと、5月は0．9％の減少で7月は0．5％の微増にとどまると予想されると紹介し、「米国の国内総生産（GDP）の約3分の2は消費支出に由来するため、需要の低迷は経済成長に直接影響する」と論じた。

また、トランプ大統領による移民政策もデフレ圧力を強める可能性があるとして「移民の減少は消費支出を抑制し、物価に影響を与える。米国の5月の新規入国ビザ（発給）は20．5％も減少した。貿易戦争と移民減少があいまって需要を減らしてインフレを抑制する」と主張した。

ローゼンバーグ氏はさらに、「米国の急速な人口高齢化と出生率低下もデフレ傾向を拡大させる。国勢調査局の予測によれば、2050年までに65歳以上の人口は8200万人に達し、22年と比べて47％増加する。高齢者は消費よりも貯蓄を好む傾向がある」として、高齢者の比率が増えることも消費にブレーキをかける要因となり、ひいてはデフレ傾向を強めると主張した。（翻訳・編集/如月隼人）