シンガポール華字メディアの連合早報は13日、中国の国有造船会社2社の合併に関連し、中国の「軍民融合」戦略の実行能力が増強されることになるとする専門家の分析を紹介した。

記事はまず、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道を引用し、中国の国有造船会社の中国船舶工業（中国船舶）と中国船舶重工（中国重工）の1151億元（約2兆3600億円）規模の合併が今週完了し、世界最大の造船会社が誕生する見通しであることを伝えた。

その上で、中国重工を吸収した後の中国船舶は、世界の造船市場の約17％を占め、530隻を超える船舶を受注済みで、総載貨重量は5400万トンを超えると紹介した。

記事は、中国船舶は中国海軍の主要なサプライヤーでもあることや、吸収される中国重工は中国初の国産空母「山東」の設計・建造を担当したことに触れた上で、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のアナリスト、マシュー・フナイオレ氏によると、この合併は世界の造船業界を支配しようとする中国の取り組みにおける大きな節目であり、「中国の軍民融合戦略の実行能力が増強され、商業と海軍の生産の融合と技術、人材、インフラの共有がさらに進むことになる」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）