2025年8月11日、シンガポールメディアの聯合早報は中国の大手不動産開発会社・華南城に香港高等法院から清算命令が下ったことを報じた。

華南城は22年5月から深セン市政府の第三セクターである「特区建設発展集団（特区建発）」が筆頭株主となったが、昨年末までの負債が約609億香港ドル（約1兆1400億円）にまで増幅していたという。今年5月の債権者との聴聞会でも話し合いは進まなかった。以降も華南城と債権者の間で話し合いは続いていたが、香港高等法院のリンダ・チャン（陳静芬）判事は11日、華南城の再建案が債権者の支持を得られていないと判断し、華南城に即時清算命令を下した。華南城の資産規模は、恒大集団以来最大のものになるという。

記事は、華南城と同様に公的資金の援助を受けている不動産開発の万科集団や碧桂園（カントリー・ガーデン）などを比較し、「21年に不動産危機が始まって以降、香港高等法院は恒大集団を含め、少なくとも不動産開発6社に清算命令を出した。今年は不動産会社の債権処分スピードが上がり、各社の再建案が認可を得た。碧桂園は香港高等法院が11日に予定していた清算に関する審査会を来年の1月まで延期することを了承したため、今年末までに再建を完成させる計画だ。万科は5日までに深セン地鉄集団から約234億元（約4832億円）の借款を受けているが、華南城は万科と比べて優良な資産が少なく、救助対象としては後回しになった。市場からすれば、今まで清算命令を出さなかっただけでも華南城がチャンスを十分もらっていたと言えるだろう」と指摘した。

上海易居不動産研究院シンクタンクセンターの厳躍進（イエン・ユエジン）副院長は、今のところ「爛尾楼（未完成建築）」や価格暴落などの問題が落ち着きを見せているとしながらも、不動産企業が本当の意味で苦境を脱したとは言えないとした上で、「以前の政策や資金援助は、企業がリスクを制御できるよう助けるのが目的だったが、資金問題の真の解決を図るためには住宅販売のデータ上で力を発揮してもらう必要がある。販売データ上の支えがなければ、財政支援の要求レベルはさらに高くなる」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）