2025年8月5日、韓国・朝鮮日報は「海洋をめぐる米中の覇権争いの行方は、世界の船舶建造量の約90％を占める日中韓の“3強争い”にかかっている」と伝えた。

記事によると、今年上半期にトランプ米政権は中国をターゲットとする造船・海運業への規制を本格化させた。これにより中国のシェアは50％台に落ち込んだ。それでも中国は、自国の海運会社が自国の造船所に大量発注し、その規模を維持している。中国は造船俊工数、新規受注量、手持ち受注量の3大指標で世界1位を達成した「市場支配者」の地位を維持する一方で、「量より質」を目指す方向に進んでおり、急速に技術力を向上させている。

韓国はLNG運搬船などの高付加価値船で質において中国に対し技術優位を維持しているが、今後は自律航行船など次世代船舶市場を先取りできるかがカギとなる。人件費では中国に対抗できないため、情報通信技術、防衛産業、プラント技術などを融合したスマート産業への進化が必要だと分析されている。

日本は国内最大手の今治造船と第2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）の統合を進めている。1990年代以降、韓国や中国に押されて市場シェアが一桁台まで落ち込み、内需に依存していた日本の造船業界にとっては「造船業復活に向けた異例の攻撃的な挑戦」と評価されている。

韓国の造船業界関係者は「かつては『いかに安く船を造れるか』が勝負のカギだったが、今は技術、戦略、外交力までが問われる総合的な産業競争になっている」とし、「日中韓がそれぞれ異なる武器を手に、戦いに挑んでいる」と述べたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「労働組合法の改正、労組の反米感情、人件費など多くの負担を抱える韓国の造船業は今回、日本の造船業に逆転されるかもしれない」「韓国の造船産業の未来は米国との協力によって左右される」「韓国の造船技術を前面に押し出せば、質的1位から量的1位になって世界を制覇できる」「造船業において、一般船の場合、最も大きな要素は人件費。人件費が中国に比べて5倍以上も差があれば、競争力は当然低下する」などさまざまな声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）