2025年7月28日、台湾メディア・工商時報は、日米貿易交渉が15％の関税で妥結したことを受け日経平均株価が上昇したことについて「なぜ日本は喜んでいるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、22日にトランプ米大統領が日本との貿易交渉で合意に至り、日本に対して一律15％の相互関税を課すことを発表すると、23日の東京株式市場で日経平均株価が前日比1300円以上値上がりしたことに疑問を呈している。

まず、15％の相互関税は当初の25％からは大きく下げられたものの、乳製品の17．2％や既製服の11．7％、運輸設備の3．4％といった既存の関税率に上乗せされるため、決して低い関税ではなく企業のコスト負担は高止まりすると指摘。全体的な税率は、世界の平均関税が40％だった終戦直後の状態に逆戻りしたとの認識を示した。

また、日本が交渉により相互関税を15％まで引き下がったことを歓迎している状況は、あたかも大きな譲歩を勝ち取ったように思わせる米国による「心理戦」の術中にはまっていることの表れだとし、イソップ物語の「ライオンとロバ」のようだ論じた。

さらに、トランプ大統領の関税政策は互いの関税を撤廃する自由貿易協定（FTA）の相互利益の原則に反するとも指摘。米国にはゼロ関税を求める一方で相手国に高額な「相互関税」を課す不公平かつ不合理なやり方がまん延すれば、自由貿易の根幹を揺るがし、将来的に深刻な問題を引き起こしかねないとの見方を示した。

記事は総じて、相互関税自体の撤廃ではなく、相互関税率の低減で大喜びしている状況では、日本経済ひいては世界の自由経済の将来が危ういとの認識を持っているようだ。（編集・翻訳/川尻）