中国は7月26日、「世界人工知能協力機構」の設立を提案し、本部を上海市に設置することを初期案として検討していることを明らかにしました。

この提案は、中国が多国間主義を堅持し、「共に協議し、共に築き、その成果を共有する」という原則に基づきグローバルガバナンスを推進する重要な措置です。また、グローバルサウス（新興国・発展途上国）の声に応え、デジタルおよびAI分野の格差解消を支援し、AIのより良くより包摂的な発展を促進する具体的な行動とされています。

中国側は、世界人工知能協力機構を国際公共財として位置づけ、実現すべき目標として、一つ目に「イノベーション協力を深化させ、AIのもたらす恩恵を最大限に引き出すこと」、二つ目に「包摂的な発展を推進し、AI格差を解消すること」、三つ目に「協調性のあるガバナンスを強化し、AIの善良な目的での利用を守ること」を掲げています。

さらに、中国はAI分野における上海市の先行優位性を生かすことで、国際的な共通認識を形成し、国際協力を促進することを目指しています。

また、中国は、「共に協議し、共に築き、その成果を共有する」という理念のもと、参加を希望する国々と共に設立に向けた協議を行い、国連憲章の趣旨と原則に準じ、国連主導のAIガバナンスなどを補完する形で協力する方針です。（提供/CRI）