2025年7月24日、第一財経は、日本の参議院選挙で保守勢力が台頭したことについて専門家の見解を報じた。

記事は、20日に行われた参議院選挙で自民・公明両党の連立与党が議席の過半数を失い、自民党にとっては1955年の結党以来初めて衆参両院で過半数割れする事態になったと紹介した。

その上で、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長が今回の選挙結果について、与党が惨敗すると同時に最大野党の立憲民主党も議席を大きく増やせず、その代わりに参政党に代表される小規模新興政党が支持を大きく伸ばしたとし「日本は政治情勢が変化する新たな時期に入った」と評したことを伝えた。

また、今回大躍進を果たした参政党について、先日開催された上海日本学会情勢研究会では「日本人ファーストをスローガンに掲げる右翼政党であり、有権者の日本経済の現状に対する不満に迎合しつつ、主に移民制限などを主張とし、街頭演説や扇動的な言論を通じて影響力を拡大した」との見方が有識者から示されたとした。そして、上海大学東アジア研究センターの陳友駿（チェン・ヨウジュン）教授が「特に若者の間で自民党主導による旧来の政治に対する反感が強まっていることが今回の選挙で示された。そして、日本が徐々に保守化していることも感じられる」とコメントしたことを紹介している。

さらに、陳言氏が「選挙綱領や党首の演説内容から見れば、参政党は排他的な保守政党だ。経済問題では消費税引き下げなどを主張しているが、これは選挙向けの一時的な姿勢。これに対し、排他的な性質は彼らの長期的な政策スタンスと言える」と述べ、排他性が「非常に危険なシグナル」と警戒感を示したことを紹介。日本は敗戦以降80年にわたりオープンな姿勢を保ってきたことで復興や経済発展を実現してきたとした上で「ひとたび排他的な姿勢を選択すれば、日本は長期的な経済の縮小に陥る恐れがある」と述べたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）