世界貿易機関（WTO）2025年度第3回理事会が7月22日と23日の両日、スイスのジュネーブで開かれました。中国の代表は会議で、一方的な関税措置に反対し、多国間貿易体制を共同で維持するよう呼びかけました。

中国の代表は、「現在は世界貿易の不安が激化し、不確実性と断片化のリスクが上昇し続けている。過去数カ月間、新たな一方的関税措置が相次いで発表された。貿易制限措置の影響を受けた貿易額は2兆7000億ドル（約390兆円）に達し、2009年に統計が始まって以来の最高額になった。中国はこのような情景にあって、WTO加盟メンバーに団結と協力を強化し、多国間貿易体制をより有効に支持するよう呼びかける」と述べました。

中国の代表はまた、「関係メンバーが貿易緊張を緩和させるために締結した二国間協議や関連措置はWTOの規則に適合せねばならず、自由貿易協定に該当する場合にはWTOに対する通報義務を履行せねばならない」と強調した上で、WTO事務局に対して一方的措置および二国間協議に対する監督と分析を強化し、関連する協定や措置の影響、特に第三者メンバーに及ぼす恐れのある負の波及効果を通報することを提案しました。

ブラジル、EU、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、マレーシア、カンボジア、ロシア、ベネズエラなどの代表は、各メンバーは改革を通じてWTO規則を更新し、公平な競争環境を創造し、国際貿易の秩序の安定を維持せねばならないなどと発言しました。（提供/CRI）