2025年7月20日、台湾メディア・聯合新聞網は、台湾のネット上で近ごろ台湾の賃金が日本に追いつきつつあるという書き込みが議論を呼んだと報じた。

記事は、台湾のネットユーザーがこのほどSNSのDcard上で「15年前の日本の全国最低平均賃金は時給736円で、台湾労働部による当時の全国最低賃金は時給98元（当時のレートで約260円）と、日本のわずか33％だった。それが今では、日本の最低賃金が1055円なのに対して台湾は190台湾ドル（約950円）と日本の93％に達した」と書き込んだことを紹介した。

また、このユーザーが「日本の高い税収や台湾より低い不動産価格を考えたら、台湾で基本賃金を受け取る外国人労働者が蓄えられる金額は日本で働くより多くなるのではないか」と疑問を呈したことを伝えた。

その上で、この疑問に多くのネットユーザーが反応してコメントを残したとして「日本では安い野菜や果物、海産物、加工品が買える。全体的に比較すると、台湾は輸入品も現地生産品も日本より高い」といった意見や、「生活環境全体を見れば日本の勝ち。特に歩行者に優しい点など」「日本は環境がいいし、街がきれいで交通の便もいい。国民の遵法意識も高いしね」といったように金額以外の部分で日本に大きなアドバンテージがあるとの見方が出たと伝えた。

一方で「日本では健康保険などで20％以上が控除されるので、手取り額は台湾より低くなる」「日本は産業のために円安を続けており、市民の購買力が低下している」「今の日本人はとても貧しい」など、スレ主に近い考えを持つユーザーも見られたとも紹介した。（編集・翻訳/川尻）