2025年7月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「消費が疲弊する中、中国のチャンピオン企業はあとどれぐらい持つのか」と題した記事を掲載した。

記事はまず、中国の国有企業に勤務する張さんを紹介。需要不足に伴う経営悪化によって給料が24％削減されたため、仕事後と週末にデリバリーのアルバイトをしており、「国有企業に勤めながらフードデリバリーの配達員をするのというのは、まともとは見られない。街で同僚に会いたくないが、他に選択肢はない」と語ったことを伝えた。

その上で、今の中国経済が米中貿易摩擦の一時的な緩和や政府の継続的な刺激策に後押しされて回復力を見せているものの、専門家からは成長の鈍化や不動産危機、内需低迷、生産力過剰といった問題がなおも山積しているとの見方が出ていることを紹介。自動車やエレクトロニクスなどの輸出主導型産業、借金を抱えた地方政府が運営する公共事業会社など、多くの企業で支払い遅延の問題が発生していると指摘し、英コンサル企業TSロンバードのアナリストが「当局による『需要よりも生産優先』政策の副作用であり、これらの『チャンピオン産業』の成長は鈍化する」と予測したことを紹介した。

そして、中国経済の現状について経済学者のマックス・J・ゼンレイン氏が「産業は堅調だが消費は低迷」という二段階構造を呈していると表現し、製造業の過剰生産能力が利益率低下やデフレ圧力を生み、米中貿易戦争の影響が国内問題化していると指摘したことを伝えた。

記事は、給料の未払いが続く外国人教師の事例や、レストランの仕事が「無給休暇」状態となり6月に退職して新たな仕事探しに難儀している20歳の女性などの事例を挙げ、収入の減少に伴って家庭消費の拡大は困難な状況にあると紹介。デフレの進行も消費者の買い控えを加速させており、中国経済はさらに悪化する懸念が高まっているとした。（編集・翻訳/川尻）