2025年7月18日、台湾メディア・風伝媒は中国人が現金で米国の不動産を買い漁っていると報じた。

記事は、全米リアルター協会（NAR）が発表したデータで、24年4月から25年3月までに中国人による米国の住宅購入額が前年同期比83％増の137億ドルに達したことが明らかになり、中国人による米不動産購入熱が高まっていると紹介。中国人は国際的な米住宅購入者の中で取引金額と1件当たり平均購入金額でもトップに立ったほか、中国人購入者の3分の1がカリフォルニア州、約9％がニューヨーク州の物件を購入しており、高価格帯地域や主要都市を主な購入のターゲットにしていると伝えた。

そして、米国の不動産市場で中国人をはじめとする外国人の参入が急速に進んでいる背景として「高騰する住宅価格と上昇し続ける住宅ローン金利により、多くの米国人が様子見に転じていること」があり、国際的な購入者が米国の購入者を排除しているわけではないと指摘。連邦住宅金融抵当公庫（フレディマック）のデータでは、30年の固定金利ローン利率が6．67％と、2021年の3％から2倍以上にまで上昇していることを紹介した。

また、中国人をはじめとする国際的な購入者の多くが現金取引を利用しており、金利上昇の影響を受けないことも流れを加速させる要因になっているという専門家の意見を伝えた。

記事は、米国内で住宅価格の上昇が続く中、多くの住宅所有者が物件の販売を断念する傾向がみられ、NARが運営する不動産情報サイト「Realtor．com」における5月の物件情報取り下げ件数が前年同期比47％増となり、新規掲載数の同31．5％を上回ったと紹介。このような状況において、中国人による購入ブームは一部地域の売り手にとって「良いタイミングで物件を手放せるチャンス」になっていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）