2025年7月17日、台湾メディア・工商時報は、円安と台湾半導体大手TSMCの日本工場建設によって台湾で日本の不動産購入熱が高まっていると報じた。

記事は、円安によって台湾人の日本旅行ブームが起きるとともに、日本の不動産購入ブームも起きていると紹介。中国信託商業銀行の陳佳文（チェン・ジアウエン）董事長が先日「台湾人の対日投資は金融投資ではなく、大部分が不動産購入。30年前は東京での駐車スペース1台分の値段が台北のマンション価格と同じだったが、今では東京の不動産が台北より安くなっており、リターン率も高くなっている。特に最近はTSMCの拠点周辺の地価が上昇するという経験から、熊本で不動産を購入する人が増えている」とコメントしたことを伝えた。

そして、中信銀傘下の「東京スター銀行」が台湾人向けの住宅ローンを提供しており、1～2年で400億～500億円の融資残高があることを挙げ、市場の大きな需要がうかがえるとした。

銀行や不動産の関係者によると、現状では東京や大阪などの大都市が今も台湾人による不動産購入のメインターゲットとなっており、銀行の不動産ローンも東京や大阪の物件向けが中心になっているため、人気が高まりつつある福岡や熊本の不動産を購入するためにローンを申請する場合には、銀行が十分に対応しているか、利率や手数料などの条件がどうかを確認する必要があるという。

記事はまた、日本では物件を購入する際に管理費用や修繕積立費用といった各種費用も含まれるほか、中古物件については仲介手数料も必要になってくると指摘した。

記事によると、日本での商機を捉えるべく台湾の銀行が積極的に日本の拠点設置を進めており、今年7月時点で兆豊銀行、彰化銀行、第一銀行など8行が主に東京に拠点を設けているという。（編集・翻訳/川尻）