中国の傅聡国連常駐代表は7月14日、中国の「両山」理念（「緑水青山こそ金山銀山」）をテーマにした持続可能な開発に関するサイドイベントに出席し、地球環境問題が日増しに深刻化し、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダの実施が逆風にさらされていると述べ、国際社会は確固たる自信を持ち、団結と協力を強め、人と自然が調和する共生を推進し、地球生命共同体を共に構築すべきだと訴えました。　

傅代表は、「『緑水青山こそ金山銀山』という理念が提唱されてから20年の間、中国は世界で最も速くエネルギー消費強度を削減し、最も顕著に大気質を改善した国の一つとなった。世界最大で最も完全な新エネルギー産業チェーンを構築し、世界の新規緑化面積の4分の1に貢献した」と説明しました。また、「中国は世界の太陽光パネル部品の80％以上、風力発電設備の70％を供給している。世界各国、特に発展途上国もクリーンエネルギーを『利用でき、手頃な価格で効果的に使用できるよう』支援している」と具体的な実例を紹介しました。

さらに傅代表は、「グリーン転換は気候変動と環境課題に対処する唯一の道であり、経済社会発展の新たなエンジンでもある。グリーンで低炭素な循環型経済システムを構築し、産業のデジタル化、インテリジェント化、グリーン化の深い融合を推進し、グリーンな生産・生活様式の形成を加速させる必要がある」と述べました。

傅代表は、「先進国は発展途上国に対し、資金・技術・能力構築の支援を提供し、世界のグリーンで低炭素な転換を助け、グリーン発展の成果を共有すべきだ。各国は真の多国間主義を実践し、国連を中心とする国際システムを断固として守り、各国の政策対話と協力の連携を強化し、公平で合理的かつ協力とウィンウィンを重んじる地球生態環境ガバナンスシステムの構築を推進しなければならない」と強調しました。（提供/CRI）