2025年7月8日、中国メディアの網易科技は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を基に中国の「テスラ離れ」の傾向について伝えた。

記事は初めに「中国政府は電気自動車（EV）産業の発展を支えるため、政策面でテスラを大いに優遇し、同社の技術が業界に刺激を与えることを期待していた。これによりテスラのEVの販売台数は激増したが、最終的に同社は自らが育てたような形の中国の競業他社からの挑戦に向き合う羽目になった。中国メーカーのEVが台頭し、テスラの市場シェアが縮小を続ける中で、中国市場の流行から遅れているという指摘が消費者の中から上がってきた」と伝えた。

テスラの5月の販売台数は4万台に届かず、前年同期比で30％減少した。テスラの社員を取材したところ、中国サイドからも本社へ何度も現状を報告して対応を求めたが、本社側の反応は鈍く、競争が激化する中国市場において、テスラのセールスチームは消費者の興味を引く魅力に欠けた新車を抱え、大きくなるばかりの業績のプレッシャーに向き合っているという。

他にも記事は「テスラは完全自動運転（FSD）ソフトの中国市場での導入審査の課題を抱えている。この技術は同社が将来的に市場をリードするために欠かせない要素だが、中国企業も類似の技術の開発を進めており、中国政府がFSDソフトの使用を認めていない点が中国企業の猛追を促している」と指摘した一方、「関係者の話によると、テスラは中国でのFSDのテストを考えていたが、そのために必要な最先端の半導体が米国の輸出規制により中国側に提供できなくなっている」とも指摘した。

値下げ競争などで中国市場での妥協を望まないテスラは品質と技術の高さの評判を頼みに市場をリードする立場を保ち続けたいようだが、専門家やユーザーからはモトローラやアップルを例に「iPhoneのようにテスラのEVにも創造性や新鮮さを感じなくなるだろう」との声が上がっているという。

記事は最後に「テスラの現在の苦境はEV以外の分野でも再現する可能性がある。例えば米国で生産計画中の人型ロボット『オプティマス』は中国メーカーから提供されるねじやモーターなどの部品に頼っている。一方で中国企業の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）や上海智元新創技術がこの分野で台頭し、米国企業との競争に備えている」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）