2025年7月7日、台湾メディア・工商時報は、米国との関税交渉期限が迫る中で日本は妥協しない姿勢を崩さない一方、韓国は実施停止期間の延長を目指して交渉のペースを上げていると報じた。

記事は、米国の関税交渉期限が9日に迫る中で日本と韓国は米国との貿易合意に至っていないと紹介。交渉が行き詰まりを見せている日本は石破茂首相が「米国の関税によって起こり得るあらゆる状況に備えている。合意を得るために国益を損ねるようなことはしない」と強気な姿勢を崩していないことを伝えた。

また、トランプ米大統領が先頃「コメ不足なのにそれでも米国産米を買おうとしない」と不満をこぼしたことに対しても、石破政権は「農業は国の礎」とし、交渉のために農業を犠牲にすることはあり得ないとの姿勢を示していることに言及。この点からも石破内閣全体が米国への強硬姿勢で一致していることがうかがえるとした。

一方で、韓国は6月に新政権が発足したばかりで米国との交渉が遅れていたため、交渉のペースを加速させていると紹介。産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が5日に訪米し、自動車や鉄鋼、アルミニウムなどの関税撤廃または大幅引き下げを目指して米国と交渉に当たったほか、魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長も6日に米国を訪れて米国側と関税や安全保障、米韓首脳会談の日程などについて話し合うと伝えている。（編集・翻訳/川尻）