2025年7月3日、第一財経は、日中間の貿易が拡大する中で中国から日本への輸出品が大きく変化したことを報じた。

記事は、ユニクロの運営会社であるファーストリテイリングの2025年2月中間連結決算で過去最高の最終利益を更新し、国内販売ではインバウンド客による消費が好調だったと紹介。これまでユニクロの製品は主に中国で生産されて日本国内の実店舗に輸送されたり、オンラインプラットフォームで販売されたりしていたが、状況に変化が生じており、今や中国製はほとんど見られなくなり大部分がベトナム、バングラデシュ、カンボジアなどで生産されていると伝えた。

また、中国国内の製造業の産業構造も進化し、技術集約型の割合が増加して繊維・衣料品の地位は低下していると指摘。現在の日本市場では、衣料品に比べて高い技術力が求められるイヤホンやスマートフォン、ロボットといった製品の市場で中国製の存在感が高まっているとした。

一方、深刻な高齢社会に突入している日本では労働力の不足を背景として産業用ロボットニーズが高まっていると紹介。現在の日本社会ではロボットが人間の労働能力を補完する存在になりつつあるとした。そして、中国のロボット企業がグローバル展開の第一歩として日本市場に進出しており、例えばアスクルと提携関係にある極智嘉科技（ギークプラス）は新型コロナ期に日本で倉庫での労働力が不足したことに着目し、倉庫システムソリューションでの日本市場進出に成功、今は日本に現地法人を設立しローカルチームを編成して複数の日本企業にソリューションを提供していると伝えた。

極智嘉科技のほかにも、快倉智能科技（クイックトロン）や霊動科技（フォワードX）などのロボット企業が続々と日本市場への進出を模索していると記事は紹介している。

記事はその上で、中国製ロボットと中国製シャツには「大量生産能力を有し、かつ価格競争力が非常に高い」という共通点を持っていると指摘。豊富な実用シーンを持つ中国国内市場がスケールメリットを生み出し、製品の迅速な改良やスマート化体験の強化を可能にしており、性能面で優れている上に価格面でも海外製品に比べて大幅に安いロボット製品を提供することができるとした。

そして「中国は依然として日本にとって最大の貿易相手国だが、中国から日本への輸出は構造的な転換期を迎えている。中国製のシャツが日本市場で減り、その代わりに中国製のロボットは増えているのだ」と締めくくった。（編集・翻訳/川尻）