シンガポールメディアの聯合早報は1日、中国の住宅販売は6月も減少を続け、新たな支援措置の必要性が浮き彫りになったと報じた。

記事がブルームバーグの報道として伝えたところによると、調査会社の克而瑞研究センターは6月30日、中国の不動産上位100社の6月の住宅販売額が3390億元（約6兆8000億円）に上ったことを示す暫定データを発表した。前月比では14．7％増だが、前年同月と比べると23％減になるという。

中国の住宅販売額は5月も前年同月比8．6％の減少だったといい、記事は「不動産市場の低迷はすでに4年続いており、2024年9月に政府が打ち出した刺激策の効果も薄れつつある」という指摘を紹介。また、李強（リー・チアン）首相が先ごろ「不動産市場の下げ止まりと安定回復をより強力に推し進める必要がある」としたことに対し、アナリストから「消費喚起や米国による関税が輸出に与える圧力を軽減するのに必要なことだ」との声が上がったと説明した。

記事はまた、「中国の不動産市場が明るさを取り戻したとしても長期的な見通しは依然として暗い」とし、ゴールドマン・サックスは「今後数年間、中国の都市部における新築住宅需要は17年のピーク時と比べ約75％低くなる」と予測していると伝えた。その要因の一つとされているのが人口減少だ。（翻訳・編集/野谷）