中国民航史上最も厳しい「モバイルバッテリー持込規制」が28日に施行された。3C認証なし、認証マーク不鮮明、リコール対象のいずれかに該当すれば即没収され、国際線利用者でも国内線乗継時に規制を受けるリスクがある。今こそ旅支度の見直しが必要だ。

なぜ「3C認証」が必須になったのか

中国の民用航空で28日からモバイルバッテリーの機内持込規制が大幅に強化された。報道では「史上最も厳しい」とされ、3C認証の欠如、認証マークの不鮮明、国家リコール対象製品が一律で没収対象とされた。

だが、この制度は唐突に導入されたわけではない。中国政府は2023年8月にリチウム電池製品に対してCCC（中国強制認証、China Compulsory Certification systemの頭文字を取り「3C」と呼ばれる）認証を義務化する段階的措置を公告しており、その最終施行期限を2024年8月1日と定めていた。

この制度変更は、近年増加する機内におけるバッテリー由来の火災・発煙事案に対応するもので、アンカーやROMOSSなどの有名ブランドのリコール事例が引き金となった。

没収リスクを回避するために

国際線は国際航空運送協会（IATA）の規則に準拠しており、3C認証は義務付けられていない。100Wh以下であれば2個まで、100～160Wh未満であれば航空会社の承認を得た上で持ち込みが可能だ。

しかし、国際線でも中国入国後に国内線に接続する乗り継ぎ便を利用する場合は国内線の規則が適用され、3C認証なしの製品は渡航途中で没収される可能性がある。また、一部の空港では国際線であっても独自判断で3C認証の確認を求めるケースが報告されている。

リスクを最小限に抑えるためには、出発前に3C認証マークの有無を確認し、100～160Wh未満の製品を所持している場合は必ず航空会社に事前確認を取る必要がある。

一時預かりの限界、出張者の落とし穴

可燃物などの一部危険物なら預け荷物として処理できる場合もあるが、モバイルバッテリーについては手荷物検査で機内への持ち込みを拒否された場合は破棄を選ばざるを得ない可能性が高い。上海なら、収廃棄を免れるために最大7日間の一時預かりサービスの利用ができるが、虹橋・浦東の両国際空港の預かり場所は出入り口の外にある。

また、預かり場所に家族や友人に出向いて引き取りを頼むといった方法でも、虹橋空港では24時間前の電話予約を必要とする。リコール品は預かり不可という制約もあるほか、主な物流業者は純電池の回収に対応していないため、自宅など所定の場所に送り届けることもできそうにない。

搭乗準備前の確認ステップ

そのほか、バッテリーには寿命があり、機体底面に理論上の使用年数を示す表記があることや23年以前に出荷された旧型モバイルバッテリーには3C認証がなく、しかも流通が終了した品であることも留意しておきたい。

出張者や中国旅行者には今回の新制度を読み解き、準備を徹底する姿勢が求められている。（提供/邦人NAVI-WeChat公式アカウント・編集/耕雲）