中国の多くの地方政府が、走行距離ゼロながら登録済みで名目上は中古車とされる「ゼロキロ中古車」の輸出を積極的に支援していると報じられました。

ゼロキロ中古車とは、ナンバープレート登録を済ませているものの実際には未使用の新車で、中国では形式上中古車として扱われます。報道では、広東省や四川省など少なくとも20の地方政府が、ゼロキロ中古車の輸出支援策を文書で打ち出しているとされています。

支援策には、輸出時の税還付手続きの迅速化、輸出向けインフラの整備補助、販路開拓のための企業補助金などが含まれています。これにより企業は在庫車両や売れ残りモデルを効率的に処理でき、販売実績も向上します。

中国の中古車輸出は2019年に試験的に始まり、2024年に全国で解禁されました。中国汽車流通協会のデータによると、中古車の輸出台数は2019年の約3000台から2024年には43万6000台に増加しています。

一方で、ゼロキロ中古車には国内外での市場の混乱を懸念する声も上がっています。長城汽車の会長は、国内でゼロキロ中古車が流通することで市場秩序が乱れると指摘し、長安汽車の会長も「ゼロキロ中古車は輸出先の市場を混乱させる。中国ブランドにとって大きな打撃だ」と批判しました。

ただ、国際コンサルティング企業のある専門家は「一部の中国ブランドが海外で好成績を収めることができれば、中国自動車産業の評価向上につながる」と述べ、ゼロキロ中古車の輸出が中国自動車メーカーのイメージを下げることはないとの見方を示しています。（提供/CRI）