2025年6月23日、中国メディアの観察者網は「日本が悪しき前例を作り、韓国が震え上がっている」との論評記事を掲載した。著者はジャーナリストの常洛聞（チャン・ルオウェン）氏で、日本製鉄による米USスチール買収が韓国の鉄鋼業界に懸念を与える可能性があると主張している。

記事は今回の買収劇について、単なる経済的な取引ではなく、米国が「盟友税」という形で同盟国から搾取する動きの始まりになる可能性があるとの見方を示している。

まず、21年の発表から4年もの紆余（うよ）曲折を経てようやく実現した今回の買収について、買収価格は141億ドル（約2兆円）と当初の水準が維持されたものの、発表前の株価からの大幅なプレミアム、USスチールが米国法人として残ること、米国籍の役員が多数を占めること、そして特に「黄金株」条項によって米国政府が重要事項に拒否権を持つこと、さらに日鉄が28年までに110億ドル（約1兆6000億円）の新規投資を約束したことなどから、米国政府の強い介入があったことがうかがえるとした。

そして、日本製鉄の橋本英二CEOによる買収に関するコメントが「勝利の辞」には聞こえないと指摘し、その背景にはバイデン政権下での交渉の難航や、他社からの低い買収提案があったこと、そしてトランプ大統領が買収交渉と同時に在日米軍の費用分担増額を要求したことなどがあったと分析。今回の一件で日米間の経済関係が必ずしも対等ではないことが浮き彫りになったとの見方を示した。

また、日本製鉄によるUSスチール買収が米国市場に活路を見出そうとしている韓国の鉄鋼業界に与える懸念についても言及し、これまで米国向け鉄鋼輸出で優位に立っていた韓国企業が新生USスチールによって窮地に立たされ、その影響によって韓国の各種産業が北米市場から締め出される可能性があると論じた。

記事は、今後「新USスチール」モデルが韓国企業、とくにサムスンにも適用される可能性について考察。李在明（イ・ジェミョン）政権が「抗日反米」の傾向を持つとされていることから、トランプ政権は韓国にも日本同様に「投資増額要求」を突きつける可能性があるとする一方で、「戦勝国と敗戦国、監視者と被監視者」という日米関係とは異なる部分もあるため、米国政府が韓国企業に対して違う姿勢を示すこともありうるとの考えを示した。（編集・翻訳/川尻）