2014年10月9日、韓国・聯合ニュースによると、産経新聞の前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されたことを受け、米国国務省は「言論と表現の自由を支持する」という立場を明らかにした。

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米国国務省のサキ報道官は8日の記者会見で「韓国検察の捜査を注視している。毎年、発表している各国の人権に関する報告書で、韓国の法律に懸念があることを伝えてきた」などと述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ただ見るだけにして」

「韓国の尊厳を傷つけるやつは、たとえ米国でも許さない」

「注視してどうするつもり？国連で批判しておきながら、結局は日本がかわいいんだね。ちょっと国に力があるからって何なの？」

「やっぱり米国は日本の味方か」

「国民の私生活は検閲対象だけど、大統領の私生活は秘密だってこと知らないの？」

「言論の自由があるからって、根拠のないうわさで故意に他人の名誉を傷付けていいの？韓国人が米国や日本の統治者の名誉を棄損（きそん）したら、『言論の自由だ』で済まさないはず」

「日本の慰安婦問題をもっと世界に広めるべきだ。朴槿恵大統領に対する根拠のない誹謗中傷も、根底には慰安婦問題があるんだから」

「米国の言葉は無視できないな…」

「どこが名誉毀損なのか。7時間の行動をはっきりさせればいいだけなのに、なんでここまでややこしくするんだ？」

「今回のことは、全部朴槿恵が悪い」（翻訳・編集/篠田）