2014年10月9日、産経新聞の前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されたことが、米国メディアでも大きく報じられている。

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韓国検察は8日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴したと発表した。検察によると、同社ウェブサイトに掲載されたコラムの内容が、朴大統領の名誉毀損に当たるとしている。米メディアもこの処分に注目し、大きく取り上げている。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、8月に加藤前支局長が事情聴取を受けたことに始まるこれまでの経緯と背景を報じている。韓国では1980年代までは報道の自由が抑圧されていたものの、自由民主主義へと移行してきた。だが政権を批判する報道を抑えこむ韓国の姿勢に対して米国がこれまでに批判してきたことにも触れている。

また、国境なき記者団が毎年発表している、今年の世界報道自由ランキングで、韓国は180カ国中57位であることも伝えている。米FOXニュースも8日にこのランキングを伝えているほか、問題となったコラムの引用元である朝鮮日報は事情聴取されていないことも報じている。（翻訳・編集/Yasuda）