2014年10月9日、環球時報は、中国・中央社会主義学院の王占陽（ワン・ジャンヤン）教授は、「日本が軍国主義に戻ることはない」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

【その他の写真】

トウ（登におおざと）小平は「平和と発展が現在の世界の二大テーマだ」とし、「日本の脅威を心配していない」「中日が仲良くしない理由はない」と述べた。今でもこの見方は有効である。さらに、新たな事実と情報、分析によって、日本が再び軍国主義に戻ることはないことが確認できる。

まず、平和主義が深く人々の心に入っており、軍国主義を中心とした社会基盤が消失していることが挙げられる。戦後、大多数の日本人は平和を愛し、戦争を嫌うようになり、軍国主義者はごく少数になった。これは疑いようのない事実だ。民主制度によって平和を愛する有権者はあらゆる戦争、特に侵略戦争に反対し、好戦的な政治家は淘汰されるようになった。

日本経済は侵略戦争ではなく平和を必要としている。世界経済が一体化している今日、侵略戦争で中国経済を破壊することは、経済的な自滅をするに他ならない。軍国主義の経済的根幹となった財閥はマッカーサーによって解散させられており、大企業の役員を戦前の財閥と重ね合わせることは誤りである。

軍国主義の道を進むには豊かな財源が必要だが、日本は長期的な財政難に見舞われている。民主制度の下では社会保障への支出が迫られ、政治家は有権者の声に耳をそむけることはできない。戦争をしたくても、する金がないのである。

米国は、米国本土を攻撃した唯一の国である日本が強くなることを認めない。日米安保条約と在日米軍は、日本の軍国主義化を防ぐ重要な働きをしている。中国が軍事大国化したことも、日本の軍国主義回帰を防いでいる。東アジアに二大強国が存在することは歴史上初めてのことで、このような情勢を前にした日本はもはや中国大陸を征服しようなどとは思わないだろう。

以上の点から、日本が再び軍国主義の道を歩む条件はすでに消失している。少数の軍国主義者が歴史を巻き戻すことは不可能であり、両国は歴史問題と釣魚島（尖閣諸島）問題を解決できれば、平和と友好の未来を手にすることができるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）