2025年6月9日、韓国メディア・MoneySは「中国公安が韓国通信キャリアを狙ったか…ハッキング事故に黒幕説」と題した記事を掲載した。

記事によると、最近、通信会社を狙ったサイバー攻撃の脅威に備え、過去の事例を分析しようという声が高まっているという。代表的な例として、中国公安部（MPS）と契約を結んでいる中国セキュリティー企業「iSoon」によるLGユープラスと韓国外交部へのハッキング疑惑について、記事は詳しく伝えている。米ワシントン・ポスト紙は昨年2月に、iSoonが数年間にわたり3TB規模のLGユープラスの通話記録をハッキングしていたと報じている。

iSoonはAPT攻撃を専門とするセキュリティー企業で、MPSにサービスを提供している。23年までの7年間、最少でも100人以上の従業員を動員し、43以上の中国政府機関にハッキングサービスを提供した疑いがあり、今年3月に米司法省から起訴された。MPSと国家安全部（MSS）の指示を履行するため米国、韓国、フランスなど少なくとも20カ国の政府機関、マスコミ、非政府組織（NGO）、宗教団体、人権運動家、反体制の人物などを狙って大規模ハッキングを行ったとされているという。

これらはiSoonの内部関係者2人が過重労働に反発して暴露したことで明るみに出た。当時、ハッキング関連文書やチャット記録が公表され、ここにLGユープラスの通話記録3TB分が含まれていたことから韓国内でも関心を集めた。また、膨大なチャット記録の中にはLGユープラスだけでなく韓国外交部と関連があると推定されるものが含まれていたという。ただ、これらの資料はハッキングを証明する直接の証拠にはならないと分析されている。

韓国の科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は、「技術的な証拠がないため、実際にハッキングされた可能性は希薄だ」と見ているという。LGユープラスも「iSoonの内部資料で言及されているようなデータ流出の事実はない」と強調している。

ただ、米司法省の起訴状には、「iSoonの元COO（最高運営責任者）が22年11～12月に韓国外交部の複数の電子メール受信箱に許可なくアクセスする権限を中国MSSに販売しようとしていた」との記述があるという。このため、チャット記録など内部資料の信ぴょう性は看過できないとの指摘も出ている。韓国外交部は「メールシステムにアクセスされた記録はない」との立場を示している。

記事は「iSoonのような企業は盗んだデータを中国国家機関に引き渡しているため、こうした疑惑を明らかにすることは困難だとの見方が強い」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国はハッキングしている。これは攻撃だよ」「SKテレコムのハッキングも中国の仕業としか考えられない」「中国以外に容疑者がいる？」「ハッキングの黒幕は中国。そして中国にある全ての会社は共産党とつながっている。中国政府の支援がなければハッキングもできないはず」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）