台湾メディアの聯合新聞網は6日、中国が台湾の「サイバー部隊」20人に懸賞金を懸けて指名手配したことに、台湾の対中窓口機関である大陸委員会が反発したことを伝えた。

中国・広東省広州市公安局天河区分局は5日、米国の支援を受けた台湾の部隊によるサイバー攻撃を確認したと主張し、台湾の「サイバー部隊」20人に懸賞金を懸けて指名手配した。中国国営の新華社は「中国の公安機関が台湾独立分裂勢力に対して初めて『剣を抜いた（強い行動に出た）』ものであり、組織的なサイバー違法犯罪行為に対する初の集中摘発である」などと伝えた。

聯合新聞網の記事は「中国がわが方（台湾）からサイバー攻撃を受けたと大々的に発表するのは昨年9月、今年3月に続いて3度目だ」と指摘。広州市公安局天河区分局が20人の顔写真、氏名、性別、そして台湾の身分証番号を公表し、20人のうち19人は男性で、1人は女性だったこと、通報者や功績のあった者に対しては1人につき1万元（約20万円）を支払うと発表したことを伝えた。

また、中国メディアが台湾のサイバー通信部隊について、蔡英文（ツァイ・インウェン）前総統の就任後、米軍の支援を受けて整備されたものだと指摘し、「中国本土、香港、マカオに対するサイバー攻撃を専門としており、中国本土の機密データや重要な情報を大規模に盗み出すほか、反中米国勢力と連携して中国への世論戦を展開している」などと主張していることを紹介した。

これについて大陸委員会の梁文傑（リアン・ウェンジエ）副主任委員は「中国側の狙いは台湾に対して『長腕管轄（ロングアーム管轄。域外からの法的支配）』があるという誤った印象を作り出し、それによって台湾の人々に検閲を促し、萎縮効果を生み出すことにある」と指摘。「もしわが方の国民がこれに応じて、中国共産党に関連資料を提供した場合、国家安全法に抵触するおそれがある」と警告した。

また、台湾国防部の資通電軍（サイバー軍）指揮部も「中国が一部の軍人員の個人情報を利用して、資通電軍が企業に対してサイバー攻撃を行っているなどと中傷している」と非難。「国際的な報告では、中国が世界のサイバー空間における共通の脅威であることが浮き彫りになっている」と反論した。（翻訳・編集/北田）