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台湾メディアの民視新聞網は3日、昨年10月に発生した台湾人8人の人身売買事件について伝えた。資料写真。
台湾メディアの民視新聞網は3日、「『無料でタイ旅行ができる』といううたい文句には注意が必要だ」と記し、昨年10月に発生した台湾人8人の人身売買事件について伝えた。
記事によると、8人は「海外に無料招待」の言葉を信じてタイに向かったが、タイ入国後にパスポートを没収され、ミャンマーにある詐欺拠点に連れて行かれた。
8人のうち3人は中年女性、5人は若者で、中年女性3人は「タイで口座開設の手伝いや簡単な事務作業をするだけで高収入が得られる」という言葉を信じて若者5人と共に出発。その後、「詐欺行為ができない」という判断から1人当たり30万台湾ドル(約140万円)の身代金が要求され、いずれも家族や当局の助けによって台湾に戻ることができたが、「詐欺行為に使える」と判断された若者5人は別の拠点に売られて現在も行方不明のままだ。
女性らによると、ミャンマーではすべての通信機器を詐欺グループが保管しており、支給された携帯電話を使って恋人と密かに連絡を取ろうとした人は暴力を振るわれ、「小さな暗い部屋」に閉じ込められたそうだ。
また、女性の1人は「出発当日に桃園空港で(メッセージアプリの)テレグラムで写真を送るよう指示されました。今思えば、売られたという証拠です」と明かしたといい、記事は女性らが「無料ツアー」や「高収入の仕事」に惑わされて詐欺グループの罠に陥らないよう注意を呼び掛けたことを伝えた。(翻訳・編集/野谷)
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