日本の物件で突如賃料が値上げされた騒動の背景に中国人が関わっていると報じられた県が、中国のSNS・微博（ウェイボー）でも反響を呼んだ。

フジテレビの報道番組「Live News イット！」で先日、東京都内のあるマンションの賃料が突然、2．5倍に値上げされる騒動があったことが取り上げられた。同番組によると、マンションの所有権を持つ会社が2度変わり、現在所有する企業の代表者の住所は中国遼寧省になっていたという。

また、値上げと同時期に、マンション内の一部の部屋が中国人向けの民泊として使用されている形跡があるものの、役所には届け出がされていないことも分かった。同番組は建物の所有者になった企業が賃料を値上げして住民を追い出し、民泊に転用するケースが相次いでいると指摘。専門家の話として「賃上げ自体は法的に問題ないが裁判になれば（大幅な値上げは）認められることはほぼあり得ない」と伝えている。

微博で240万のフォロワーを持つアカウントは「中国人がまた（日本で）問題を起こす？」と題し、この報道を紹介。中国のネットユーザーからは「これはマジで悪い」「3倍近くに値上げって、とんでもないな」「住民は裁判を起こせば必ず勝てるけど、ほとんどの人は気力がないだろうな。黙って引っ越す人が多そう」「住民は訴えて勝っても、さまざまな理由を付けた嫌がらせを受けるだろう。水が止まり、電気が止まり…。住み続けるのは難しそうだ」「（所有者は）日本での不動産購入をそそのかされて投資しちゃったけど、日本の法律については全く無知だったということだろう。そういう人はたくさんいる」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）