2025年5月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の自動車市場で「悪質な価格競争」が起こる可能性を業界団体が警告したと報じた。

記事は、中国の電気自動車（EV）大手のBYDが5月23日に20種類近い車種の新たな買い替え優待制度を打ち出し、割引率が最大で34％に達すると紹介。その数日後にはEVのスタートアップ企業・零跑汽車もエントリーモデル2車種の優待を発表し、吉利汽車も10車種に対し期間限定で買い替え補助を打ち出すなど、BYDの動きへの追随が見られたことを伝えた。

そして、中国自動車工業協会が同31日にSNSアカウント上で「23日以降、あるメーカーが大幅な値下げキャンペーンを発表したから複数のメーカーが追随ひており、新たな価格戦の恐慌が引き起こされた」とし、無秩序な価格戦は悪質な競争を激化させ、企業の利ざやをさらに圧縮し、製品の品質やアフターサービス保障に悪影響を及ぼして業界の健全な発展や消費者の権利、安全を脅かすことになると警告する声明を発表したと紹介している。

記事はまた、長城汽車の魏建軍（ウェイ・ジエンジュン）董事長が近ごろメディアの取材に対して「まだ破綻していないだけで、自動車産業にも『恒大』のような企業がすでに存在する。自動車産業はわが国が重点的に発展してきた支柱産業であり、長年の努力を水泡に帰すようなことはやめてほしい」と発言し、市場で大きな議論を巻き起こしたことを紹介。同協会も声明の中で「業界の巨頭は公平な競争の原則を厳守しなければならない。優位性のある企業が市場を独占するために他企業の生存空間を圧縮し、その経営に損害を与えてはいけない。コストを下回る価格で商品を不当廉売したり、消費者を誘導するような虚偽の宣伝をしてはならない」とも述べていることを伝えた。

さらに、新華社が同31日に報じた内容として、中国工業・情報化部の責任者も「価格戦に勝者はなく、未来もない」とし、自動車産業で激化する不当な内部競争への取り締まりを強化する姿勢を示したことを合わせて紹介した。（編集・翻訳/川尻）