日本ではトラック、バス、タクシーなどの運転手の不足が深刻化しつつある。香港メディアの香港01は、日本政府は外国人運転手が日本で仕事をすることを可能にすべく動いているが、日本国内の世論では安全性を懸念する批判の声が強く、その背景には、中国人男性が小学生4人をはねて逃走した事件などもあると指摘する記事を発表した。

厚生労働省によると、各種運転手の有効求人倍率は他の業種を上回っており、トラック運転手の場合は2．14だ。すなわち、2．14件の求人に対して、応募者が1人しかいない状況だ。バス運転手では2．29、最も深刻ななタクシー運転手で4．15だ。

国土交通省の予測によれば、2030年までに現在のバス路線を維持するには12万人の運転手が必要だ。しかし、日本人運転手のみを採用した場合、約3万人の人材不足が発生すると見込まれる。

日本は18年、介護人材の受け入れを拡大する目的で「特定技能」の在留資格を創設した。この資格はその後、建設、自動車整備、航空、ホテル業などにも拡大された。日本政府は現在、トラック、バス、タクシーの運転手の人材不足を補うため、25年内に外国人運転手に対して「特定技能」の在留資格を発給することを目指している。物流、バス、タクシーの業界団体も今春、外国人労働力の受け入れ拡大を要請し、政府関係部門に対して運転手職を「特定技能」に追加するよう求めた。

外国人運転手の労働について、問題がより大きいとされるのが、バスやタクシーなど人を輸送する職種だ。日本では仕事として人員輸送をするためには一般的な運転免許以外の免許が必要だが、この免許は日本語での試験が必要であり、関係部門は日本語についての基準を引き下げなければ人材の導入は難しいとみている。さらに、接客や交通安全に関する訓練においても、外国語による特別な講習が必要とされる。

日本では一方で、外国人に国内での自動車運転を認めることに対する批判も高まっている。NHKの報道によると、日本で運転免許を取得した外国人は現在までに10年前の約2．5倍の7万5905人に達した。一方で、外国人による重大な交通事故は大幅に増加している。5月14日には中国人男性が小学生4人をはねて逃走した。5月18日にはペルー人男性が高速道路で逆走による事故を起こし、逃走して逮捕された。

これら2人はいずれも日本の運転免許を所持していたが、いずれも外国の運転免許または国際運転免許からの切り替えによるものだった。世論では、関係部門が外国人に対してあまりにも簡単な技能試験と筆記試験のみを課していることが重大事故の原因になっているとの批判が高まっている。このような状態や世論は、外国人運転手の導入を進める努力に影響を及ぼしかねない。

（翻訳・編集/如月隼人）