米国政府が現地時間22日、ハーバード大学の「学生・交流訪問学者プログラム（SEVP）」資格を取り消し、同大学の外国人留学生募集を禁止する方針を発表しました。この禁止措置で、世界各国からのハーバード大留学生に大きな影響が広がっています。

米政府によるハーバード大学の外国人留学生募集資格取消に対し、東京大学はハーバード大学での学業継続が困難になった外国人留学生を一時的に受け入れるという新たな方針を決定しました。東京大学の一部科目を履修することが可能なほか、将来ハーバード大学に復学する場合や他の大学に編入する場合には、東京大学で修得した単位について認定する証明書類を発行する方針です。

また、香港・マカオも相次いでハーバード大留学生に支援を提供する意向を表明しました。香港科技大学、香港城市大学、香港理工大学は23日、ハーバード大学在籍中の外国人留学生および入学許可を取得した学生に対し、無条件での入学を約束し、入学申請を優先的に処理するという招待を相次いで発出しました。24日にはマカオ特別行政区教育および青年発展局も、マカオの大学が必要とする在米留学生に編入の便宜と支援を提供し、学生の就学の権利を確保するよう呼びかけました。

一方、ドイツのボルフラム・バイマー文化・メディア担当国務大臣は「ハーバードや米国のその他の大学の学生に伝えたい。ドイツは皆さんを歓迎する」とのメッセージを発しました。（提供/CRI）