中国では、6月7～9日に2025年全国統一大学入試が実施されます。教育部が28日に発表したところによると、今年の受験者数は全国で1335万人となり、昨年の1342万人より7万人減少し、2017年以来8年ぶりの減少となりました。

これについて、上海市にある同済大学教育政策研究センターの張端鴻主任は、教育政策の調整が大学入試の受験者数の減少につながっているとみています。張主任によると、今年、一部の受験生は職業教育の「技能高等学校入試」や「高等職業学校の単独募集」などを通じて高等教育に進んでおり、受験生がある程度分散されました。一方、中国で国際教育への志向が強まるのに伴い、一部の経済的に余裕のある家庭では子どもの海外留学が選択肢となり、本来は国内で大学入試に参加する可能性のあった一部の受験生の分散が進んでいます。教育部のデータによると、中国から海外への留学生数は2023年には80万人を突破し、2019年より23％増えました。

また、教育部は今年の大学入試を迎えるため、各地で「2025大学入試支援キャンペーン」の実施を呼びかけています。試験の運営や受験生への支援を十分に行うよう求め、交通、宿泊、飲食、保健、騒音対策などの面から総合的な支援を確保します。障がい者など特定のハンデがある受験生への支援を充実させ、12省の16人の目の不自由な受験生に専用の点字試験用紙を用意するなど、1万4000人余りの障がいのある受験生に合理的な便宜を提供します。さらに、各地の高校やカウンセリング機構に委託して、受験生を対象にメンタルケアを提供しています。（提供/CRI）