2014年10月7日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、香港政府トップの行政長官選挙をめぐり中国政府に抗議する民主派学生らの座り込み占拠運動（占中＝オキュパイ・セントラル）が拡大していることを受け、中国政府による「反占中」プロパガンダが勢いを増していると報じた。

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中国共産党機関紙・人民日報は7日、ホームページのトップに「占中を扇動する道化師たちは、香港の民意を代表できない」とする記事を掲載した。記事では「中国人の結束が、反中という違法活動の鳴りを潜めさせた」「勢いは10日もたたずにしぼんだ」「祖国統一と民族の尊厳を傷つける行為は、失敗する運命にあるだけでなく、中国人と香港同胞のすべてから孤立し、唾棄されることになるだろう」などと厳しい言葉を連ねた。

中国中央テレビも番組で、占中が香港経済にもたらす損失を伝えた上で、占中反対派の香港市民の声を大量に報道した。

中国のSNSサイトでは、「売国奴になるくらいなら、毒粉ミルクを飲むほうがマシ。中国なしでは、香港は終わり」と書いたプラカードを掲げる中年女性の写真が広まっている。

中国本土では以前、粉ミルクからメラミンが検出される事件が発生。香港で、中国本土から越境して粉ミルクを買いあさる「運び屋」が横行し品不足となったため、香港政府は購入制限の実施を余儀なくされる事態となった。（翻訳・編集/NY）