2025年5月19日、中国メディアの第一財経は、次世代電池として期待される固体電池の開発をめぐる日中両国の争いについて報じた。

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記事は、世界的な動力用電池のシェアを獲得できない日本が逆転の望みを託して巨額を投じ開発を進めている固体電池の分野で、中国が猛追を仕掛けているとした上で、両国の状況を固体電池の特許出願という点から分析している。

まず、両国の関連特許出願数を比較。22年9月現在で日本企業による出願数が全体に占める割合は約45％、中国の占有率は約21．8％と23ポイントほどの差があったのに対し、今年5月現在では日本が約37％、中国が約30％と差が7ポイントにまで縮まっていることを紹介した。

また、固体電池特許出願先としての日本と中国の状況に言及。22年9月では日本に出願された割合が全体の約30．4％、中国が約26．2％と日本がリードしていたものの、24年5月には日本が約27％、中国が約31．4％と逆転、今年5月には日本が約25％、中国が約35％と差が10ポイントに開き、今や中国市場が固体電池開発の「主戦場」となったことを伝えている。

記事はその上で、日中両国の主要企業による固体電池関連特許出願状況についても紹介。日本ではトヨタが出願数約2100件、認可済みの発明特許が約1200件と業界で圧倒的な優位に立っており、パナソニックが出願数約910件、認可発明特許約330件、日産が出願約420件、認可約200件、ホンダが出願約290件、認可約110件となっているとした。一方、中国勢では寧徳時代（CATL）が出願約170件、認可約40件と国内で最も多いものの企業単体としての特許規模では日本がまだ優位に立っていると指摘。比亜迪（BYD）や国軒高科、蜂巣能源が出願90〜150件、認可20〜60件となっていることを伝えた。

さらに、日中両国企業による今後の開発スケジュールにも触れ、日本ではトヨタが今年に小規模量産を開始し、30年までに安定的量産体制確立を目指し、日産も年内に試験工場を稼働させ、28年に自動車への搭載を予定、ホンダは今年1月に試作を開始し、30年までに量産を実現する計画だとした。一方、中国ではBYDが27年に車載実証を実施して30年に本格量産化、広州汽車が26年に自動車への搭載を実現、長安汽車が今年に試作車を発表し、27年に量産を実現、上海汽車は27年に新たな電池を投入する予定だと紹介。今後、具体的な目標の達成に向けて両国企業による競争がさらに激しくなるとの見通しを示した。（編集・翻訳/川尻）