香港メディアの星島日報は18日、ロイター通信の報道を引用し、中国本土と香港の企業少なくとも5社が今後1年ないし1年半の間にシンガポール証券取引所（SGX）での新規株式公開（IPO）による二重上場かもしくは増資を計画していることが判明したほか、米国との貿易摩擦の激化により中国企業はより中立的な市場を求めるようになり、最新の関税導入を受けてSGXへの上場問い合わせが増えていると報じた。

ロイターによると、5社の中にはエネルギー企業、バイオテック企業、ヘルスケア企業などが含まれているという。昨年のSGXでのIPOはわずか4件で、香港取引所の71件を大幅に下回った。しかし中国企業の間では、米国との貿易摩擦が高まっていることから東南アジア市場への参入もしくは同市場での事業拡大の一環としてシンガポール市場での上場を計画する動きがみられる。中国企業はシンガポールを海外に向かう貿易やビジネス活動の重要な玄関口とみなしている。（翻訳・編集/柳川）