米国財務省の現地時間16日の発表によると、3月末時点で中国が保有する米国債は前月比で約1890億ドル（約27兆5000億円）減少し、7654億ドル（約111兆円）だった。一方、英国は米国債を289億ドル（約4兆2100億円）増やし、保有額は7793億ドル（約113兆円）に達して中国を抜いて米国債の第2位の保有国になった。中国メディアの環球時報などが報じた。

米国債の最大保有国は依然として日本で、3月には保有額が49億ドル（約7140億円）増えて1兆1308億ドル（約165兆円）に達した。

米国財務省のデータはまた、中国が3月に相当の米国債の長期債を約275億ドル（約4兆円）売却したことを示している。「日本経済新聞」によれば、2023年2月以降で最大の長期米国債の売却額だった。

中国は08年からしばらく、米国債の最大保有国だったが、19年に日本に抜かれた。21年から24年上半期にかけては、全体として米国債の保有額を減らす傾向だった。その後の米国債の保有額は8000億ドル（約116兆円）前後で推移していた。

4月2日に米国のトランプ大統領が「相互関税」を課すと発表したことで、世界の金融市場は混乱に陥り、4月初旬には米国債の市場価格も暴落した。米国債は「安全な資産」とみなされてきたため、市場の混乱期に売却されて価格が下落することはこれまで極めて異例だった。（翻訳・編集/如月隼人）