タイの首都バンコクで建設中だった国家監査院（SAO）の新本部ビルが隣国ミャンマーの大地震の影響で倒壊した問題で、バンコクの警察当局は倒壊に関与したとして、エンジニア、プロジェクト監督、建設請負業者の幹部を含む17人の逮捕状を請求する準備を進めている。シンガポール華字メディアの連合早報が15日、タイメディアの報道として伝えた。

この動きは、30階建ての高層ビルの設計と建設に関する物理的証拠、文書証拠、証言証拠を集めた首都警察（MPB）による包括的な捜査を受けて行われたもので、証拠には技術者評議会、タイ工学研究所、チュラロンコン大学による専門家の分析のほか、300余りの鉄鋼およびコンクリートのサンプルに対する材料検査、法医学的特徴検査などが含まれる。

容疑者は、施工を担当したタイのゼネコン、イタリアンタイ・デベロップメントと中国のゼネコン、中鉄十局の現地法人の職員、建設監督者、そしてプロジェクトに署名した技術者の3カテゴリーに分けられる。

ミャンマーを震源とする3月28日の大地震の影響でタイで建物全体が倒れたのはこのビルだけで、作業員ら89人の死亡が確認され、7人が依然行方不明となっている。捜査当局は建築不正の疑いで施行を担当した中鉄十局の現地法人などを調べており、4月に中鉄十局の現地法人の中国籍幹部とこの現地法人の名目上の株主となっていたタイ人3人を逮捕した。

バンコク都知事は13日、同ビルでの捜索救助活動が正式に終了したと発表した。（翻訳・編集/柳川）